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鉄骨住宅の耐用年数について

コチラのページでは、鉄骨住宅づくりにおいて重要なポイントとなる耐用年数について紹介しています。

耐震のイメージ

鉄骨住宅の法令耐用年数は?

住宅には「鉄筋コンクリート(RC)」「鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)」「重量鉄骨」「軽量鉄骨」「木造」という5種類の構造があります。

このうち、鉄骨住宅とよばれているのは「重量鉄骨」「軽量鉄骨」の2つで、使用される鋼材の厚さにより区分されています。鋼材が6mm以上の厚さであれば「重量鉄骨」、反対に6mm以下であれば「軽量鉄骨」となるのです。

なお、RCやSRCは注文住宅に使われることがあまり多くないため、ここでは「重量鉄骨」「軽量鉄骨」「木造」の3つに注目してみることにします。

そもそも耐用年数とは、減価償却資産(購入価格の1単位あたりが10万円以上の資産価値がある資産のこと)の利用に耐えうる年数のこと。これは税法に規定されているもので、分かりやすくいうと、「その物件は〇〇年の間、法的に資産価値が認められています」、というものです。

よく間違われますが、耐用年数は決して建物の寿命のようなものではなく、あくまでも税務上で定められている減価償却の数字のことを指します。

それぞれの構造の耐用年数をまとめると次のようになります。

  • 軽量鉄骨:27年
  • 重量鉄骨:34年
  • 木造:22年

ちなみに鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は30〜50年近くあり、事務所用や飲食店などの用途の違いにより、さらに詳細に区分されています。

融資期間が耐用年数に影響する

この耐用年数は、住宅ローンを組むときに影響します。法廷耐用年数が融資を行なう期間を設定する際の重要なポイントになるからです。

しかし、ここで注意しておきたいのが「法廷耐用年数=融資期間」というわけではありません。例えば、重量鉄骨住宅を建てた場合でも、融資期間は最長で30年が限度となります。あくまで融資期間を決めるうえの目安の1つであることをおぼえておきましょう。

ルールが複雑な減価償却費

耐用年数にかかわる減価償却費は、じつにルールが複雑です。正しい知識をもっておくことが重要となってきますが、とても素人の生半可な勉強では追いつけるレベルの内容ではありません。

必ず税務のプロフェッショナルに相談をもちかけることが重要になってきます。ハウスメーカーによっては、専属のファイナンシャルプランナーと契約を交わしているところもあるので、ぜひ気軽に相談してみましょう。

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