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鉄骨住宅の耐用年数について

コチラのページでは、鉄骨住宅づくりにおいて重要なポイントとなる耐用年数について紹介しています。

耐震のイメージ

鉄骨住宅の法令耐用年数は?

住宅には「鉄筋コンクリート(RC)」「鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)」「重量鉄骨」「軽量鉄骨」「木造」という5種類の構造があります。

このうち、鉄骨住宅とよばれているのは「重量鉄骨」「軽量鉄骨」の2つで、使用される鋼材の厚さにより区分されています。鋼材が6mm以上の厚さであれば「重量鉄骨」、反対に6mm以下であれば「軽量鉄骨」となるのです。

なお、RCやSRCは注文住宅に使われることがあまり多くないため、ここでは「重量鉄骨」「軽量鉄骨」「木造」の3つに注目してみることにします。

そもそも耐用年数とは、減価償却資産(購入価格の1単位あたりが10万円以上の資産価値がある資産のこと)の利用に耐えうる年数のこと。これは税法に規定されているもので、分かりやすくいうと、「その物件は〇〇年の間、法的に資産価値が認められています」、というものです。

よく間違われますが、耐用年数は決して建物の寿命のようなものではなく、あくまでも税務上で定められている減価償却の数字のことを指します。

それぞれの構造の耐用年数をまとめると次のようになります。

  • 軽量鉄骨:27年
  • 重量鉄骨:34年
  • 木造:22年

ちなみに鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は30〜50年近くあり、事務所用や飲食店などの用途の違いにより、さらに詳細に区分されています。

軽量鉄骨と重量鉄骨の耐用年数に差がある理由とは?

同じ鉄骨住宅とはいえ、軽量鉄骨と重量鉄骨の耐用年数の数字には差があります。考えられる理由の一つは「鋼材の厚さ」です。軽量鉄骨の厚さは6mm以下に対し、重量鉄骨は厚さが6mm以上。そのぶん建物自体の強度を高められます。

「防音性」も関係してくる軽量鉄骨と重量鉄骨。重量鉄骨は使われる柱が太いため、その柱を覆う壁も必然的に厚くなります。軽量鉄骨に比べると壁や床の強度が高いため、重量鉄骨の防音性のほうが期待できるでしょう。

ちなみに軽量鉄骨に関しては、金属の厚みが3mm以下かどうかで耐用年数が異なります。3mm以下では耐用年数が19年に対し、3~4mm以下は27年と数値がアップ。軽量鉄骨の耐用年数がすべて27年というわけではないため、その点はしっかり把握しておきましょう。

耐用年数と寿命の違い

「耐用年数」は元々予定されている使用期間を指しますが、「寿命」は実際に家が建てられてから廃棄されるまでの期間を表します。同種類の建物の耐用年数は基本的に一緒。寿命はそれぞれの建物によって年数が異なります。

建物は直射日光を浴び、風や雨を受けるにつれて日々劣化していきます。寿命を延ばすには、屋根やフローリング、水栓、配管といった各箇所の点検・メンテナンスがかかせません。古くなった部分や壊れた箇所の修繕も必要になります。劣化した箇所の性能を改善し、より良いものにするリフォームも重要な作業。手間をかけるぶん、建物の機能やデザインを保つことができるのです。

今では建築技術が高まっているぶん、建物の寿命も延びてきているといわれています。この現状から、耐用年数の改正が検討されているとのこと。この先、数字が大きく変更になることも考えられます。

融資期間が耐用年数に影響する

この耐用年数は、住宅ローンを組むときに影響します。法廷耐用年数が融資を行なう期間を設定する際の重要なポイントになるからです。

しかし、ここで注意しておきたいのが「法廷耐用年数=融資期間」というわけではありません。例えば、重量鉄骨住宅を建てた場合でも、融資期間は最長で30年が限度となります。あくまで融資期間を決めるうえの目安の1つであることをおぼえておきましょう。

ルールが複雑な減価償却費

そもそも、車や家といった高価な物(資産)は、すぐに購入できる消耗品とは違い、価値がすぐに無くなるわけではありません。そのため、年々価値が下がる物と考えたうえで、毎年減った分の価値を計上。この流れこそが「減価償却」と呼ばれるものです。すなわち「減価償却費」とは、このとき発生する経費のことです。

ちなみに土地は減価償却費として計上ができない、という旨を把握しておきましょう。

軽量鉄骨は、重量鉄骨・鉄筋コンクリート(RC)などと比べて耐用年数が低いぶん、減価償却費が多く取れるといわれています。

耐用年数にかかわる減価償却費は、じつにルールが複雑です。正しい知識をもっておくことが重要となってきますが、とても素人の生半可な勉強では追いつけるレベルの内容ではありません。

必ず税務のプロフェッショナルに相談をもちかけることが重要になってきます。ハウスメーカーによっては、専属のファイナンシャルプランナーと契約を交わしているところもあるので、気になる方は一度相談してみましょう。

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